多くの企業がテレワークを導入し、会社に人が集まらなくても支障のない働き方に変わっていく。テレワークができない企業は非常識とかIT音痴というようなレッテルを貼られる。 ↓ テレワークができる企業とできない企業に二極化していく。 ↓ 有名なIT企業が都心からほどよく離れた地方に会社ごと移転し、大きな話題になる。 ↓ テレワークによく対応できている企業の中でも、何年か経つにつれ、新入社員を育てたり、一体感のあるチームをつくることに限界を感じる企業が出てくる。 また、都心に近いところに住んでいる人たちは常に感染に怯えて暮らすことにストレスを感じているので、地方移住を少しずつ検討するようになる。特に冬になって空気が乾燥してきたり、感染拡大が再発するとその傾向が強くなる。 ↓ IT企業がたくさん集まったIT村のような集落が地方に出現する。そのIT村には、診療所や娯楽施設やスポーツ施設などが充実している。都会の人がいきなり地方に移住するとその地域の文化や人間関係に馴染めなかったりすることがあるが、このようなIT村なら、抵抗なく移住が可能となる。また、IT村のオフィスは、風通しがよく3密が避けられ、かつ、人が集まることのメリットを生かせる構造になっている。つまり、密を避けつつ一体感のある組織をつくることができる。 IT村以外でも、風の谷構想が現実化したり、地方自治体が魅力的なプランを企画し企業の誘致を積極的に行うことで、少しずつ企業の地方移転が進んでいく。 ↓ 先進的な企業とその社員である若い人を中心に地方移転が進んでいく。 ↓ やがて東京には古い企業や、平均年齢が高い企業のみが残っていく。ひょっとしたら東京は古い街という印象に変わっていく可能性がある。 ↓ ますます若い人の地方移住が進む。 ─────── 私の個人的な考えですが、企業の地方移転が10年ぐらいかけて上記のような流れで進んでいくのではないかと予想しています。 私は、業種にもよりますが、テレワークには限界があるのではないかと思っています。実際、アメリカでは過去にIBMやヤフー、AT&Tなどがテレワークに取り組んだものの、うまくいかなかったと判断し、オフィスワークに戻しています。 もちろんテレワークがうまくいっている企業もあると思います。でもそれは、過去に仲間と膝を突き合わせて働いたという経験があるからではないでしょうか